本文へスキップ

会社設立から建設業許可取得、更新、許可換え、変更届、業種追加、経審など、建設業関係のことなら何でもご相談下さい。

電話でのお問い合わせは0946-24-5696

〒838-0068 福岡県朝倉市甘木1307−5





建設業許可取得のポイント


建設業許可を取得するためには、様々な条件をクリアする必要があります。

その中でも、重要なポイントは@専任の技術者 A資産要件 B経営業務の管理責任者 の3点です。

@の「専任技術者」はわかりやすいと思いますが、建築士などの資格を持った人が常勤し、
施工を担当することによって、適正なせこうが確保されるということです。

Aの「資産要件」ですが、工事を頼んだ後で手抜き工事があったとしても、その補修を頼む前に業者が倒産してしまったら大変なことなので、それを未然に防ぐために資産要件があります。

Bの「経営業務の管理責任者」は、資産要件に似ていますが、建設業の経営経験がある人物が経営を管理することで、受注先に対する経営的な責任を担保できます。

許可申請するにあたり、上記@ABのほかにも許可要件があり、許可要件を満たしているかどうかは個々のお客様によって違ってきます。

許可要件を満たしているかどうか、お客様の状況に合わせて判断しますので、お気軽にご相談下さい。



許可申請の前に確認すること


1.大臣許可 か 知事許可 か

 大臣許可は、単独で契約を行う営業所が2箇所以上の都県にまたがる場合に必要な許可です。
 各営業所それぞれに専任技術者の配置が必要です。

2.一般許可 か 特定許可 か

 金額の少ない元請工事、または下請工事を受注される場合は「一般許可」を取得します。
 金額が一定を超える元請工事を受注される場合は「特定許可」が必要となります。
 一定を超える金額とは、受注額ではなく、元請で受注した一つの工事について下請に外注する金額が   3000万円を超える場合です。※許可取得後に特定許可に変更することが出来ます。

3.28業種のうち、取得したい申請業種を決める

 建設業法は、2つの総合工事と26の専門工事ごとに許可を申請します。
 貴社の業務内容に合う許可を、1ないし複数業種選択します。

 ※業種ごとに技術者の資格が異なりますので、常勤役員または
 雇用されている社員の持っている資格と取得できる許可を判断する必要があります。

 ※28業種とは・・・

01   土木一式工事(土) 02   建築一式工事(建) 03   大工工事(大)
04  左官工事(左) 05  とび・土工・コンクリート工事(と) 06  石工事(石)
07  屋根工事(屋) 08  電気工事(電) 09  管工事(管)
10  タイル・れんが・
 ブロック工事(タ)
11  鋼構造物工事(鋼) 12  鉄筋工事(筋)
13  ほ装工事(ほ) 14  しゅんせつ工事(し) 15  板金工事(板)
16  ガラス工事(ガ) 17  塗装工事(塗) 18  防水工事(防)
19  内装仕上工事(内) 20  機械器具設置工事(機) 21  熱絶縁工事(絶)
22  電気通信工事(通) 23  造園工事(園) 24  さく井工事(井)
25  建具工事(具) 26  水道施設工事(水) 27  消防施設工事(消)
28  清掃施設工事(清) . . . .

4.経営業務管理責任者を決める

5.専任の技術者を決める

 申請業種に合わせ、その資格を持った専任技術者を決定します。


許可までの流れ

       手続きの流れ  お客様の作業 当事務所の作業 期間
@ 許可取得要件の確認・相談

事前決定事項の検討・決定
   1日
   ↓      
A 必要書類の準備



申請書類の作成



申請書類の提出














 5〜7日
   ↓      
B 書類審査



許可通知







知事許可
約2ヶ月半

大臣許可
約4ヶ月〜
   ↓      
C 開業  ー  ー  


相談料


相談料 (30分):5000円 (税込)
 
 ご相談からご依頼につながった場合は、無料になります。

 各種ご相談は予約制にて承っております。事前にご連絡下さい。



建設業を営むには、必ず許可が必要?


建設業を始めるには必ず許可が必要なのでしょうか? 実は、そんなことはありません。


軽微な工事(請負額500万未満の工事、1500万未満の建設一式工事or延べ面積が150未満の木造住宅工事)のみを請け負う業者は、許可無しでも建設業を営むことが出来ます。

ですので、もし許可を取れなくて悩んでいたとしても、無許可のまま500万未満の工事を積み重ねて、
いつか許可要件が揃った時に許可を取得すればよいのです。

建設業の許可に、「一般」と「特定」の2種類があるのはご存知でしょうか?

「一般」とは、いわゆる工務店型のほとんど下請けを出さない自社完結型工事の場合に取得する許可のことを指します。通常は、一般の許可を取得します。

「特定」とは、いわゆるゼネコン型(大規模なビルの建設など下請けに出すのが必然的な工事を受注する業者)で下請けに出す金額が建築一式工事で4,500万以上、その他の工事で3,000万以上の工事を行う業者が取得する許可のことを指します。
(下請1社についてではなく、その工事一件について下請に出した金額の合計)

この許可を取得するには一般許可に比べ専任技術者、財産的基礎の要件が格段に厳しくなります。

許可のいらない500万未満の軽微な工事しか請け負わない会社も、いつ500万以上の工事を請け負うことになるかわかりません。
許可を取っておかなくては、せっかくの大きい工事の受注も請け負えなくなってしまいますし、
また、発注側や元請業者に対する信用を得るために許可を取る必要も出てくるでしょう。

そんな場合には、上記の一般許可で十分です。
(ちなみに、許可を取得せずに500万以上の工事を行うことは、建設業法違反になり、罰則として3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金の対象になります。)

現代社会では、「信頼」がキーワードです。
工事を依頼する側(お客様)や元請業者からすれば、信頼のある業者に工事を請け負ってもらいたいと思うのは当然です。
もしも、大手建設会社が無許可業者に工事を請け負わせて、後で施行に問題が見つかった場合、無許可業者を選定した事に対する社会的批判も考えられますから。。。

最近では、500万未満の工事しか行わない業者さんでも、許可が欲しいと駆け込んでくる方がたくさんいらっしゃいます。

それは、500万以上の工事を請け負いたいからという理由よりは、前述のように元請さんから仕事がもらえないから、という切実な理由によるのです。

小さい業者さんほど、許可要件をクリアするのは難しい傾向にありますが、それでも”小さい業者は許可を取得出来ない”と言うわけではありませんので、許可要件を充分に吟味して申請に臨みましょう。